日米地位協定で米側に優先的な裁判権が認められている米軍属の範囲見直しに両国政府が合意したことについて、米海軍横須賀基地などを抱える横須賀市の吉田雄人市長は６日の定例会見で、「協議のスピード感も含めて意義がある。これまでの運用改善より、もう少し地位協定の在り方に踏み込んだ内容という感想は持っている」と述べた。
元米海兵隊員の軍属が逮捕、起訴された沖縄の女性暴行殺害事件を受けて吉田市長は、米軍属の定義の明確化に向けて「日米間で議論が必要」との認識を示していた。
今回の交渉では、日本国内にいる米軍属が３月末時点で約７千人に上ることも判明。２０１３年３月末の５２０３人から約１８００人増えた計算。
横須賀市内に居住する米軍属の人数は１１年３月末時点（５１３人）を最後に公表されていない。吉田市長は市として公表を求めていく考えはないとしながら、「軍属だけではなく軍人、家族の数も承知していない。トータルな数字は知りたいなとは思う」とも述べた。
