妊娠や出産に伴い、労働者が職場で嫌がらせや不利益な扱いを受ける「マタニティーハラスメント（マタハラ）」に関し、２０１５年度に神奈川労働局に寄せられた相談件数が前年度比１７・１％増の４４６件に上ったことが３０日、分かった。
そのうち男女雇用機会均等法に関する相談件数は２４３件で、セクシュアルハラスメント（セクハラ）を巡る相談件数（２０２件）を初めて上回り、過去最多となった。
同局に寄せられたマタハラを巡る相談は、１２～１４年度の３年間は３８０～４１０件程度で推移。増加の背景について同局は「妊娠を理由とした降格を違法とした１４年の最高裁判決が広く知られ、潜在的な被害実態が相談件数に乗ってきたのでは」と推測している。
相談の内訳は、男女雇用機会均等法が禁止する「婚姻や妊娠、出産などを理由とする不利益な取り扱い」に関する相談が前年度比４８件増の２４３件、育児・介護休業法が禁止する「育児休業に係る不利益な取り扱い」に関する相談が１７件増の２０３件。また、前年度はなかった関連の是正指導が４件あった。
マタハラの判断基準について厚生労働省は昨年３月、「原則として妊娠・出産などから１年以内に女性が不利益な取り扱いを受けた場合は直ちに違法と判断する」と明確化して労働局に通知。さらに１７年１月に男女雇用機会均等法と育児・介護休業法を改正し、マタハラやパタニティー（父性）ハラスメントの防止策を企業に義務付ける。
