新電力大手・日本ロジテック協同組合(東京)の売電代金未納問題で、横浜市は16日、約6億8千万円の支払いを求めて横浜地裁に起こしていた訴えを取り下げた。「訴訟での債権回収ができなくなったため」としている。
市は4月14日に提訴したが、同社が翌15日に破産手続きの開始決定を受けた。市にも5月10日、破産手続きの開始通知書が届いていた。
市は破産法の規定に基づき、今月中に破産管財人に債権を届け出て、同社に残る資金からの配当を待つという。
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新電力大手・日本ロジテック協同組合(東京)の売電代金未納問題で、横浜市は16日、約6億8千万円の支払いを求めて横浜地裁に起こしていた訴えを取り下げた。「訴訟での債権回収ができなくなったため」としている。
市は4月14日に提訴したが、同社が翌15日に破産手続きの開始決定を受けた。市にも5月10日、破産手続きの開始通知書が届いていた。
市は破産法の規定に基づき、今月中に破産管財人に債権を届け出て、同社に残る資金からの配当を待つという。