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最高裁判決へ始動 関心喚起門前でビラ配り 
米軍機騒音広く訴える 厚木基地訴訟団 

社会 | 神奈川新聞 | 2016年6月16日(木) 09:53

最高裁西門前でビラを配る原告団と弁護団=東京都千代田区
最高裁西門前でビラを配る原告団と弁護団=東京都千代田区

 日米が共同使用する厚木基地(大和、綾瀬市)の航空機騒音を巡る第4次訴訟=最高裁で係争中=で、訴訟団は15日、最高裁前で騒音被害の実態を伝えるビラ配りに着手した。出勤する最高裁職員らに直接手渡し、関心を喚起する狙いだ。最大の騒音発生源である米軍機の飛行差し止め判決を求め、訴訟団の闘いが始まった。

 「私たちの声を聞いてください」。騒音で環境音をかき消された視覚障害者や、取引に支障を来した商店主らの苦悩がつづられたビラは200枚。午前8時、原告団と弁護団の12人が最高裁西門前で配布した。

 訴訟団が解消を目指す自動車の警笛並の騒音は、米海軍の戦闘攻撃機によるものだ。4次訴訟の控訴審判決(2015年7月)で、自衛隊機の限定的な飛行差し止めが全国で初めて認められたが、最大の発生源である米軍機については却下された。

 最高裁で弁論が開かれるのは、控訴審判決を見直すか、過去の判例を変更する場合などに限られ、原告と被告双方が意見を主張できる機会は極めてまれだ。訴訟団は米軍機の飛行差し止めを求め、まずは「法廷外からの直訴」(金子豊貴男原告団長)を決めた。月1回程度のビラ配布を続ける方針で、最高裁調査官に面談も申し入れたという。

 弁護団によると、4次訴訟の上告は第1小法廷に係属した。1次訴訟の最高裁判決(1993年)は、自衛隊機と米軍機の飛行差し止め請求を棄却・却下しており、訴訟団は今回の上告審でこの判例の変更を目指す。弁護団の福田護副団長は「職員から問題意識を喚起し、小法廷から(1次訴訟の判例変更が期待できる)大法廷に回付させたい」と意気込む。

 厚木を含む全国6市で起こされている七つの基地訴訟の弁護団は3月、全国連絡会を結成。騒音被害の立証を目指し、共同研究を続ける。原告団も一連の訴訟記録を保存する「調査研究センター」(仮称)を立ち上げる方針で、全国の原告団と訴訟手法の共有化を進めている。

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