大和市は、少人数用の防災用テントを備蓄する方針を決めた。４月の熊本地震で、車中泊による肺塞栓（そくせん）症（エコノミークラス症候群）が多発した教訓から、長期の避難生活に備える。
市危機管理課によると、２人用１０張と５人用３０張のテントのほか、大小のシート計４０枚とマット１７０枚を購入する。市は１００人規模の大型テント２張を備蓄しているが、少人数用はなかった。購入費として３７５万円を計上した補正予算案を、開会中の市議会定例会に提出した。
熊本地震では、建物倒壊の不安やプライバシーの確保から、自由に身動きできない車中泊を続ける避難者が相次いだ。静脈に血栓ができるエコノミークラス症候群が多発し、死者も出た。
大規模地震による県の避難想定によると、市内の避難者は１万５４００人。うち９２００人が市内３３カ所の避難所に身を寄せるとされる。２３万人が暮らす大和市は県内で２番目に人口密度が高く、市は備蓄の応急的な見直しが必要と判断。市保健福祉センター（同市鶴間）や大和ゆとりの森（同市福田）の倉庫に、８～９月に配備される見通し。
市は熊本地震発生直後、本庁舎が倒壊寸前となった熊本県宇土市に自発的に職員を派遣。避難所で従事した支援活動を振り返り、震災時の課題を整理していた。
大和市の担当者は、テントの備蓄を「市民の体調維持の一助としたい」と話している。
