災害時の帰宅困難者対策として、一般社団法人「横浜みなとみらい２１」は、観光客や就業者向けに帰宅困難者支援ガイドを作成した。みなとみらい（ＭＭ）２１地区の一時滞在施設や公共トイレなどをマップで紹介している。
横浜市は東日本大震災後に帰宅困難者対策として、「むやみに移動を開始しない」という基本方針を掲げて市内企業などに周知。それでも平日昼に震度５弱の地震が発生した場合、西区で５万８千人、中区で６万人の帰宅困難者が発生すると想定している。
支援ガイドでは、ＭＭ２１地区周辺の一時滞在施設１９カ所やコンビニなどの災害時帰宅支援ステーション、津波避難施設などを紹介。応急手当ての方法や家族への連絡方法、徒歩で帰宅できる距離の目安なども盛り込んだ。
１万部発行。Ａ２判だが折り畳むと持ち運びやすいＡ５判になる。桜木町、横浜、新横浜の各駅観光案内所やホテルなどで配布している。問い合わせは、横浜みなとみらい２１電話０４５（６８２）４４０４。
