人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチの根絶に向けて取り組む市民団体「『ヘイトスピーチを許さない』かわさき市民ネットワーク」は15日、協力を呼び掛けるアピールを行った。ヘイトスピーチ解消法が今国会で成立の見通しとなり、規制条例づくりなどの対策を川崎市と連携して進めていきたい考え。
同市川崎区で行われた「安保法制廃止! オール川崎市民集会」で事務局長の三浦知人さん(61)がマイクを握った。
成立目前の法律について「地域の在日コリアンの勇気ある訴えが市民一人一人の『ヘイトスピーチは許さない』という思いにつながり、国会を動かした」。ヘイトデモの標的となった在日集住地区、川崎区桜本の共生への願いが根底にあることを強調した上で「法を作れば解決ではない。路上で『朝鮮人を殺せ』と叫ばれる社会は異常だと、きちんと意思表示できる社会を私たちの街からつくり上げていきたい」と、新法を基に差別のない社会づくりを推し広めていく決意を示した。
同法はヘイトスピーチを許さないと宣言し、国と自治体が国民の理解と協力を得ながら解消に向けて取り組む責務を定める。「ここがスタート。(禁止条項がないなど)法の不十分さは共に生きる地域社会づくりに長年取り組んできた川崎から乗り越える。市と連携し、根絶に向けて皆さんと進んでいきたい」と集会参加者に呼び掛けた。
同団体は12日に3万1553筆の署名を市に提出。これを受け、福田紀彦市長は「自治体としてやれることをやり、ヘイトスピーチが行われないようにする」と明言した。