
特殊詐欺被害を未然に防ごうと県、県警、ダスキン(大阪府吹田市)の3者は26日、「地域安全に関する協定」を締結した。同社が開発した金融機関のATM(現金自動預払機)コーナーで活用する「特殊詐欺防止啓発マット」が、横浜信用金庫本店(横浜市中区)にお目見えした。
県警などによると、県内の昨年1年間の刑法犯認知件数(暫定値)は5万8128件で、戦後最多だった2002年の3分の1ほどに減少。一方、高齢者を対象とした特殊詐欺の被害は1286件(前年比264件増)、被害額40億8700万円(4億5800万円増)と増加傾向にある。
締結式で、県警生活安全部の小清水芳則部長が「協定は心強い。被害者が一人でも減ることを願っている」とあいさつ。ダスキン南関東地域本部の岡本千稔地域本部長は「一人でも多くのお年寄りが被害に遭わないでほしいと思い、啓発マットを開発した」と話した。