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ヘイト解消法成立へ 国・自治体の責務定める 参院委可決

社会 | 神奈川新聞 | 2016年5月13日(金) 02:00

 人種や民族への差別と排斥をあおるヘイトスピーチを根絶するための法案が12日、参院法務委員会で全会一致で可決した。不当な差別的言動を許されないものと宣言し、解消のため国や自治体に教育や啓発活動の充実を求めている。13日に参院本会議で可決した上で衆院に送られ、今国会で成立する見通し。外国人の人権擁護のための初の国内法となる。

 法案は、保護対象を適法に日本に居住する日本以外の出身者や子孫とし、ヘイトスピーチを「差別的意識を助長、誘発する目的で公然と生命、身体、自由、名誉、財産に危害を加える旨を告知し、著しく侮辱するなど、地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動」と定義。こうした言動は「許されないことを宣言する」と明記した上で、国民の理解と協力を得て、ヘイトスピーチの解消に向けた取り組みを推進するとしている。

 具体的には、相談体制の整備や教育、啓発活動の充実などの施策の実施を国の責務として定め、自治体も地域の実情に応じて施策を講ずるよう努めるとしている。

 禁止規定や罰則のない理念法。禁止規定を巡って野党は、実効性を担保するためにヘイトスピーチを違法と明記すべきと主張したが、与党は「表現行為を萎縮させかねず、慎重な議論が必要だ」として見送られた。

 保護対象が「日本以外の出身者」「適法に居住するもの」に限られていることについても、野党は非正規滞在者や難民申請者、アイヌ民族への差別を許容することになると問題視。与党からは「そうした方へのヘイトスピーチが許されるわけでない」との答弁がなされ、付帯決議に「定義以外のものであれば、いかなる差別的言動であっても許されるとの理解は誤り」「あらゆる人種差別の撤廃に関する国際条約の精神に鑑み適切に対処する」と盛り込むことで折り合った。

 川崎市ではヘイトスピーチデモが2013年5月から12回続き、在日コリアン3世の住民による被害の訴えが意見陳述でもなされた。付帯決議では、被害が深刻な自治体は国と同様に、解消に向けた施策を着実に実施することを求めている。

【解説】国際人権基準へ一歩


 今国会で成立の見通しとなったヘイトスピーチ解消法は、外国人の人権を守るための初の国内法として歴史的な意義を持つ。ヘイトスピーチを許されないものと宣言し、1995年の人種差別撤廃条約加入後も、深刻な差別は存在しないとしてきた政府の姿勢を転換させるものだからだ。

 その精神が、全会一致で盛り込まれた付帯決議によってより明確にされている。「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約の精神に鑑み適切に対処する」の一文がそれだ。保護対象を「日本以外の出身者」「適法に居住するもの」に限定する条文に不十分さと問題点を残すが、すべての人は差別から守られる権利を有するという国際人権基準こそが法を貫く精神だと解すことができる。

 後押ししたのは被害者の声だ。審議ではヘイトデモが続く川崎市川崎区桜本の在日コリアン3世の女性が参考人として被害を訴えた。桜本の視察も行われた。条文の修正と付帯決議を巡る与野党協議は、差別の現実と根絶への願いを踏まえて重ねられた。国会の意思、つまり国民の意思として示された付帯決議はだから桜本の意思でもある。

 この街には在日だけでなくさまざまなルーツを持つ人たちが暮らし、

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