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教育会社を刑事告訴 契約トラブルで保護者

社会 | 神奈川新聞 | 2017年1月27日(金) 14:19

 学習教材販売会社「エフォートカンパニー」(東京都町田市、破産手続き中)が、虚偽の勧誘で保護者に信販会社と多額のクレジット契約を結ばせていた問題で、県内に住む40代の保護者2人が26日、二重契約を結ばされたなどとして、詐欺の疑いで、同社の代表取締役らに対する告訴状を横浜地検に提出した。

 告訴状などによると、代表取締役らは2014年11月、当時中学3年だった長女がいる女性に学習教材に関する契約変更を申し入れた際、以前の契約を解除しないまま約90万8700円のクレジット契約を申し込ませた、などとしている。またもう1人の男性保護者にも15年10月、約76万4300円の契約を申し込ませた、としている。

 女性は26日、横浜市内で会見し、「受験を目前にした大事な時期にこのような事件に巻き込まれてしまった。子どもたちの心を傷つけて悪いと思う良心が少しでもあるなら、罪を認めて真実を語ってほしい」などと話した。

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