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罹災証明発行支援へ 県職員15人を 宇城市に派遣

社会 | 神奈川新聞 | 2016年5月3日(火) 02:00

 県は3日から、熊本地震の被災地で、仮設住宅への入居など被災者が支援を受ける際に必要となる罹災(りさい)証明書発行支援のため、熊本県宇城市に職員15人を派遣する。

 罹災証明書の交付に必要となる自治体の被害状況の調査業務を、県職員が支援する。全国知事会からの要請を受け、8日まで活動する。

 第5陣まで派遣される予定の医療救護班も追加して第6陣(5月7~10日)を熊本市中央区の救護所や避難所に派遣する。 

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