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定義の一部修正へ ヘイト解消法案で与党

社会 | 神奈川新聞 | 2016年4月27日(水) 02:00

 自民、公明両党は26日、参院で審議中のヘイトスピーチ解消法案について、野党側の修正要求に条文の一部修正と付帯決議で応じることを決めた。27日に修正案を野党に提示する。

 与党案はヘイトスピーチの定義を「適法に居住する本邦外出身者またはその子孫を地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動」としているが、修正案に「著しく侮辱する」との趣旨の文言を加える。

 この日会合を開いた与党ワーキングチームの遠山清彦座長代理(公明党)は「その他の要求は条文の修正ではなく、野党が作成する付帯決議の原案を基に協議していく」と明言。現時点で受け入れ可能な内容として、本邦外出身者へのヘイトスピーチ以外なら何でも許されるという理解は誤りだと明示する▽ヘイトスピーチが頻発している自治体は条例などで解消に努めるとの趣旨を明確にする▽インターネット上のヘイトスピーチも解消に取り組む旨を示す-を挙げた。

 野党側は、保護の対象を適法居住者に限定する要件が不法滞在者などへの差別を許容することになるとして削除を求めているほか、ヘイトスピーチを違法と明言することなども要求している。

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