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主権者教育あり方探る 教諭、弁護士ら実践報告 横浜

社会 | 神奈川新聞 | 2016年3月27日(日) 02:00

パネルディスカッションで語る高校教諭や弁護士ら=県民ホール
パネルディスカッションで語る高校教諭や弁護士ら=県民ホール

 18歳への選挙権年齢引き下げに伴い、主権者教育のあり方を考えるシンポジウム「法教育から主権者教育を考える」が26日、横浜市中区の県民ホールで開かれ、県内中学・高校の社会科教諭、高校生ら約140人が参加した。横浜弁護士会の主催、県教育委員会などの後援。

 東京大学法学部の宍戸常寿教授が「法教育から考える主権者教育」をテーマに講演。「選挙は国民から代表者に課す“中間テスト”のような位置づけ。投票に行って終わりではない。集会に行ったり新聞に投書したり、選挙がない時期も意思を表明して政治に参加するリテラシーを育むことが大切」と説明した。

 パネルディスカッションには県立柏陽高校(同市栄区)の山内沙耶教諭と同会の村松剛弁護士が登壇。2人が連携して、同校の3年生を対象に昨年実施した授業について報告した。

 授業は、「年金問題」「安全保障」「雇用・労働問題」「東日本大震災復興」といった現代日本の課題12種類から、自分が特に重要だと思うテーマを3種類選び、他の生徒と議論しながら「解決してくれそうな政党」を考えるというもの。実際に各党が出した公約を政党名を伏せた状態で使用し、結論は出さずに村松弁護士の講義でまとめた。

 山内教諭は「環境さえ整えれば高校生も熱心に議論できる」と強調。一方で、授業を受けた女子生徒は「もっと法律家の踏み込んだ話を聞いてみたかった。1回の授業だけでは、内容を消化するには不十分。授業がイベント化しないようにしてほしい」と要望していた。

 
 

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