「緑の洞門」の愛称で親しまれているJR北鎌倉駅脇の素掘りトンネルをめぐり、取り壊しのための開削工事は違法な公金支出に当たるとして、住民グループが松尾崇市長に支出の差し止めなどを求めた訴訟の第1回口頭弁論が23日、横浜地裁(大久保正道裁判長)であった。市長側は請求を退けるよう求め、争う姿勢を示した。
市長は答弁書で、トンネルの付近一帯は県が急傾斜地崩壊危険区域に指定しており、昨年3月の民間による調査でも剥落・崩壊の進行が指摘されているなどと説明。「現状のままでは崩落事故等が発生する蓋然(がいぜん)性が高く、市が損害賠償責任を問われることは必定である」と主張し、「請求は適法な住民監査請求を経ておらず、却下されるべき」とも訴えた。
住民は訴状で「トンネルは歴史的価値があるのに、十分な議論や検討が尽くされておらず、工事に関わる支出は適切さを欠く」と訴えている。市道路課によると、工事は4月にも着工する予定。