1. ホーム
  2. ニュース
  3. 社会
  4. 交付4年後? マイナンバー個人カード

自治体作業進まず 窓口期間延長も
交付4年後? マイナンバー個人カード

社会 | 神奈川新聞 | 2016年3月17日(木) 10:08

個人番号カード受け取りまでの流れ
個人番号カード受け取りまでの流れ

 県内自治体の一部で、マイナンバー制度の個人番号カードの交付作業が停滞している。交付開始後、データを処理しているシステムにたびたび生じている障害が、オンラインで行う業務に影響しているため。交付作業の終了までに数年かかると見込んでいる例も出ている。

 個人番号カードを管理している地方公共団体情報システム機構によると、今年1月中旬~2月下旬に7回、申請者のデータを処理するシステムにトラブルが生じ、作業に支障を来した。サーバーを増設するなどして対応したが「業務が集中する午前10時から12時と、午後2時前後はデータ量が増えてつながりにくくなる」としている。

 こうした状況が自治体の作業にも影響している。県内ではカード交付を「数カ月程度で完了させたい」(厚木市)、「3カ月以内に8~9割ができる見通し」(小田原市)とする自治体が多い半面で、停滞が深刻な例も出ている。横須賀市では1日当たりの処理件数が100件程度で、過去のアンケートや国の世論調査結果などから市民のカード交付希望者が10万人程度と想定すると「交付に4年程度かかる」と計算している。

 国は1人当たりの手続きに要する時間を10~15分と見込んでいたが、システム障害に加え、ICチップ内の情報の書き換えなどにも対応する必要があるため当初の見込みよりも時間がかかるという。同市の担当者は「国に対してシステムの機能向上を求めたい」としながら「担当者のスキルアップを図り、少しでも早く交付できる方法を検討したい」としている。

 鎌倉市も「全市民がカードの交付を求めたとすると数年はかかる」。手続きが数時間に及ぶこともあり、復旧の見込みが分からなければ、申請者から書類を預かって市の担当者がデータを入力し、本人限定郵便で届けるなどしている。

 職員の残業や休日出勤などで対処している自治体もある。横浜市は臨時職員約200人を採用して対応。「今後ペースが上がらないことも想定し、窓口の期間延長を検討している」という。

 総務省は「作業の遅れはシステム障害だけが原因ではない。交付が遅れたり、手続きが集中して混乱したりすることがないように各自治体に適宜対応してもらっている」と話している。

マイナンバー制度に関するその他のニュース

社会に関するその他のニュース

PR
PR
PR

[[ item.field_textarea_subtitle ]][[item.title]]

アクセスランキング