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避難範囲の基準拡大を 原子力艦災害対策 横須賀市民団体が内閣府に要請書

社会 | 神奈川新聞 | 2016年3月16日(水) 02:00

 米原子力艦の災害対策マニュアル改定をめぐり、横須賀市の市民団体「原子力空母母港化の是非を問う住民投票を成功させる会」は15日、避難範囲を原子力発電所並みの基準とするよう求める要請書を内閣府に提出したと明らかにした。国は4日の作業委員会で、即時避難など予防的防護措置を取るべき範囲(PAZ)を約640メートル、確率的リスクを抑えるため防護措置を取るべき範囲(UPZ)を約2・8キロとする新たな試算結果を公表した。原子力空母の原子炉2基が同時に事故を起こすなど、より厳しい状況を想定。避難範囲は2月の試算結果よりわずかに拡大した。

 要請書では、新たな試算について(1)前回試算で3千メガワット級だった原発の比較対象が6千メガワット級に変更されている(2)平均出力15%の想定が低すぎるのは、原子力艦の航海日誌データからも明らか(3)短寿命の放射性ヨウ素に限定せず、長寿命の核種も含めるべき-とし、試算数値が過小評価されていると指摘する。

 共同代表の呉東正彦弁護士は「作為的な試算という感じがする。市民の意見を聞き、事実を踏まえたシミュレーションをすることで、市民が納得できる形で避難範囲を拡大してほしい」と話している。

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