情報共有の手順確認
多くの観光客やビジネスマンらが訪れ、災害時は帰宅困難者の発生が想定される横浜・みなとみらい２１（ＭＭ２１）地区で２日、地区内の全５１施設が連携して情報受伝達訓練が実施された。効率良く帰宅困難者を受け入れられるように被災状況を共有する手順を確認した。
同訓練は、ビル運営会社など地元企業９社と横浜市でつくる同地区防災エリマネ推進委員会が２０１４年から毎年行っており、今年で３回目。これまではファクスや電子メールを活用していたが、インターネット上の掲示板サイトを立ち上げ、試験的に導入した。
震度６強の地震が発生し、高さ２・８メートルの津波が到達するという想定。参加施設は同市から同委員会を介して地震や鉄道の運行状況などの情報を受け、けが人や施設の破損、電気、ガス、水道の被害状況などを所定の書式に添って報告し、同委員会が集約して施設に知らせた。掲示板サイトには施設周辺の様子が分かる画像が投稿され、文字ベースでの報告を補完できるか確認した。
同委員会の八幡準委員長は「電子メールやファクスだけでは災害時の通信手段としては不十分なので、他の手段も検討している。地区全体で帰宅困難者を受け入れる体制を整えたい」と話していた。
７日には地区内の施設や住民が参加して帰宅困難者の受け入れ訓練を行う予定。
