横浜市都筑区のマンション傾斜問題で、マンション管理組合は２７日、総会を開き、傾いた西棟を含む全４棟の建て替え方針を提案、賛成多数で可決された。今後は市と設計手続きを進めるなどし、遅くとも９月末までに区分所有法に基づく建て替え決議を実施。区分所有者の５分の４以上の賛成が得られれば全棟建て替えが正式に決まる。
総会後、管理組合は「今後も各世帯の問題を解決する方策を探し、最終的には１００％の同意が得られるように取り組んでいきたい」と話した。総会には、マンション敷地内の保育所を所有する市の担当者も出席。担当者は総会後、全棟建て替え方針の決議に賛成したことを明らかにした。
また総会では、事業主の三井不動産レジデンシャルから提案された補償内容について同社と合意書を交わすことの決議も承認された。同社が全戸一律３００万円の慰謝料と引っ越し費用などを負担する。
同社が住民らに配布した資料によると、全棟建て替えの場合、解体・建て替え工事は約３年半かかるとされ、住民はその間仮住まいとなる。
管理組合が昨年１２月から今年１月にかけて実施したアンケートでは、全７０５戸の約９割が全棟建て替えを希望。全棟建て替えに必要となる「５分の４以上」の賛成を超えた。
