児童数の減少が進む三浦市で、小学校の適正規模と配置をめぐる議論が始まった。22日に市役所で開かれた第2回総合教育会議で、市教育委員会が検討の方向性として(1)学区の再編成を含めた統合(2)地域のコミュニティーとして小規模校を存続(3)小中学校が同じ教育目標を下に小中一貫校-の3通りを示した。
吉田英男市長は「判断は材料が必要。保護者や学校現場などの意見を集約したい」と述べ、了承された。教育委員からは「統合ありきではなく、児童の教育環境をどう整えるべきか。地域の声を吸い上げて進めていくべき」「若いお母さんがどう考えているかが大事だ」との意見が上がった。
2016年度に学識経験者や学校関係者らによる懇談会も開き、地域の意見を集約する作業を進める。
市教委によると、市内小学校8校の児童数は15年度、1863人で、05年度から約700人減った。文部科学省が15年に公表した統廃合に関する手引で1学年1学級以下となる6学級小学校は、半分の4校に上る。
総合教育会議は改正地方教育行政法に基づく首長と教育委員会の協議・調整の場。三浦市は15年10月に設置し、初会合で吉田市長は「小学校の統廃合の課題もスケジュールを決めて取り組む」との意向を示していた。