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「災害条例」制定を 市民団体が茅ケ崎市に直接請求

社会 | 神奈川新聞 | 2017年1月17日(火) 11:13

茅ケ崎市に「災害対策基本条例」制定を直接請求した共同代表の牧野さん(中央)=茅ケ崎市役所
茅ケ崎市に「災害対策基本条例」制定を直接請求した共同代表の牧野さん(中央)=茅ケ崎市役所

 現行の防災計画だけでは震災時に市民の安全を守れないなどとして、茅ケ崎市の市民団体は16日、市に対し、広域避難場所の確保などを明記した「災害対策基本条例」を制定するよう請求した。地方自治法に基づく「直接請求」で、有権者数の2%を上回る8912人分の署名と条例案を提出した。

 服部信明市長は20日以内に意見を添え、2月開催予定の市議会臨時会に提案する見通し。

 市民団体は「みどりと命を守る住民会議」(牧野武共同代表)。条例案では、▽広域避難場所の指定に当たっては、安全面積について広域避難場所指定地域に居住する市民1人当たり2平方メートル以上を確保する▽防災会議の委員には、公募による市民および事業者を含める-などを求めている。

 請求後、牧野代表は「住民、行政、議会が三位一体となって防災対策について話し合える体制を整えてほしい。そのためにも条例制定を可決してほしい」と話した。

 臨時会の日程は、今月の議会運営委員会で決定する。

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