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再発防止策を点検 川崎中1殺害で市総合教育会議

社会 | 神奈川新聞 | 2016年2月5日(金) 02:00

 川崎市の福田紀彦市長は4日、教育委員会と市総合教育会議を開き、川崎中1殺害に関して類似事件の再発防止に向けた取り組みなど1年間の総括を行うとともに、いじめや不登校への今後の対応を協議した。

 冒頭、福田市長は、事件を教訓に子どもが抱える課題の多様化に対応するため、「(仮称)子ども・若者ビジョン」(2016年度からおおむね6年間)を策定し、「被害者も加害者も出さないようにする」と決意表明。

 この1年間の取り組みとして、事件後すぐに小中高校生の長期欠席調査を市独自に行い、2251人を把握。プログラムソフトを使って、遅刻や早退などを含めた状況を把握し、早期対応を可能にしたことなどが報告された。

 また、いじめ(被害児童619人、同生徒185人)発見のきっかけとして、「児童生徒(本人を除く)からの情報」が小中学校で5~6%にとどまったため、「一番目撃しているはずの子どもから情報が上がる仕組みを考え、早期解決につなげたい」(渡辺直美教育長)とした。

 不登校の児童(271人)生徒(1003人)のうち、日数が120日を超す児童が33%、生徒が44%を占めることに危機感を示し、新年度も重点的に取り上げることを確認した。

「情報交換密に」関係団体が確認

 川崎市青少年の健全な育成環境推進協議会(松本弘会長)は4日、会合を開き、2016年度の事業計画案を決めるとともに、公判中の多摩川河川敷中1殺害事件の再発防止に向け構成36団体の情報交換の強化などを確認した。

 松本会長は「事件の再発防止に向け各団体とも活動していると思うが、引き続き行ってほしい」とあいさつ。委員からも連携強化についての発言が相次いだ。

 
 

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