川崎市と住友商事は16日、市内で火災延焼の恐れがある密集市街地を対象に、感震ブレーカーを無償配布するモデル事業を行うと発表した。
感震ブレーカーは規定以上の揺れを感知すると電気を自動的に遮断する防災機器。モデル事業は、電気工事が不要で簡単に取り付けができ、震度5強以上を検知すると3分後に自動的にブレーカーを落とす簡易式機器(価格約1万円)を200世帯に無償配布する。
今月中にも川崎区小田2・3丁目周辺地区の100世帯、幸区幸町3丁目周辺地区の100世帯に配布する。設置世帯は各町内会を通じて選ぶ。市は設置した世帯にアンケートを行い、結果を基に感震ブレーカーの設置費補助を含む普及促進策を検討していく。
阪神淡路大震災や東日本大震災で発生した火災の約6割は電気機器が出火元とされる。政府は2024年度までに密集市街地での感震ブレーカーの設置率25%を目標に掲げている。