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競輪事業撤退で提訴 小田原

社会 | 神奈川新聞 | 2016年1月30日(土) 02:00

 小田原市は29日、小田原競輪場の競輪事業から撤退した「県競輪組合」を構成する県と、横浜、横須賀両市を相手に、撤退に伴う損害賠償を求め、横浜地裁小田原支部に提訴した。

 請求額は、県に対し1548万円、横浜市が774万円、横須賀市435万円で、計2757万円。

 小田原市によると、県競輪組合は1998年度から小田原競輪場を借り上げて競輪事業を行ってきたが、来場者の減少などを理由に2014年11月に15年3月末で解散し、競輪事業から撤退することを通知した。

 市は同組合に対し撤退に伴う損害の解決一時金として、過去の判例などを参考に施設使用料の支払いを2年間分受けられなかった減収相当分として2757万円を請求。県などと協議を進めてきたが「支払いの法的根拠がない」として支払いを拒否されたため、提訴に踏み切った。

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