1. ホーム
  2. ニュース
  3. 社会
  4. 別棟も杭の深度不足か 横浜マンション傾斜問題

別棟も杭の深度不足か 横浜マンション傾斜問題

社会 | 神奈川新聞 | 2016年1月28日(木) 02:00

傾斜が発覚したマンション=横浜市都筑区
傾斜が発覚したマンション=横浜市都筑区

 横浜市都筑区のマンション傾斜問題で、傾いた西棟とは別の棟でもくいが固い地盤(支持層)に対して十分な深さが足りていない可能性があることが27日、分かった。西棟以外の棟でそうした可能性が指摘されるのは初めて。建物が傾くなどの不具合は見つかっていない。事業主の三井不動産レジデンシャルは今後再調査を行い、くいの施工状況を確認する。

 市によると、施工不良の可能性が浮上したのは、北棟の127本のくいのうち4本。建物北側の外階段やエレベーター部分にあり、固い地盤に対する深度が不足している疑いがある。昨年11月以降に実施した地盤調査で判明した。市によると、1メートル以上の深度が求められる。西棟と北棟を除く他2棟は調査したところ、異常はなかったという。

 同社は第三者機関による再調査を行うため、今後時期などについてマンション管理組合理事会と協議する。市は「事業主には粛々と調査をしてもらう」としている。

 これまでくいの施工不良が判明していたのは傾いた西棟のみで、6本が固い地盤に届いておらず、2本が十分な深さが足りなかった。


マンションの位置関係
マンションの位置関係

 同理事会が昨年末から今月にかけて実施した住民アンケートでは、全住戸(705戸)の約9割が全4棟の建て替えを希望。理事会は「(区分所有法に基づく)全棟建て替えに必要な、住民の5分の4以上の同意が得られる見通しがたった」としている。三井不動産レジデンシャルも、全棟建て替えを基本的枠組みとする補償案を提示している。

 同理事会には今月17日に同社から報告があったという。理事の男性は「あらためて業者のずさんさが分かり、怒りを覚える」と批判。今後について「管理組合としては全棟建て替えに向けて取り組んでいるところ。それには支障はないと思う」と話した。

 神奈川新聞の取材に対し、三井不動産レジデンシャルと施工主の三井住友建設はともに「詳細は答えられない」と話している。

 国土交通省は今月、マンション工事に関与した3社に対して、建設業法に基づく業務改善命令や指名停止の行政処分を行っている。

マンション傾斜問題に関するその他のニュース

社会に関するその他のニュース

PR
PR
PR

[[ item.field_textarea_subtitle ]][[item.title]]

アクセスランキング