大規模スポーツイベント中のテロを想定した県国民保護共同実動訓練が26日、相模原市中央区のサーティーフォー相模原球場などで行われた。県、国(内閣官房、消防庁)、相模原市の主催。県国民保護計画に基づき実施され、実動訓練は今回が初めて。警察、消防、医療機関など43機関計約850人が参加し、テロ災害発生時の連携体制を確認した。
訓練は、同球場にサリンがまかれ、多数の負傷者が発生、テログループから犯行声明が出て、球場近郊の住宅地から不審物が発見される-という想定で実施された。
サリンがまかれた後、球場管理者が警察や消防に通報し、観客を避難誘導。防護服を着た消防隊員らが負傷者を救出し、汚染された現場の除染作業を行った。県警が専用のクレーンで不審物を処理した。
医療関係者らが負傷の程度に応じて処置・救急搬送の優先順位を決めるトリアージを負傷者に行い、救急車やヘリコプターで医療機関に搬送。近隣の中学校には避難所が開設された。
訓練終了後、黒岩祐治知事は「今、テロの危険性は高まっている。大勢の皆さんの力を総合して向き合うことが大事」と述べた。