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新たな共生へ 外国人受け入れ規制緩和(3)
国家戦略特区事業、慎重に一歩

社会 | 神奈川新聞 | 2016年1月17日(日) 11:05

 「子どもに英語で話し掛けてほしい」「母国のことを教えてあげて」-。

 IT系のベンチャー企業、なゆたネット(東京都品川区)の手掛ける家事代行サービス「ピナイ家政婦サービス」。フィリピン籍スタッフは利用者宅で、家事の合間に身近な“国際交流”の相手を頼まれることも少なくない。

 同社は2013年、家事代行事業に参入した。地盤は東京や神奈川。外国人派遣の事業スタイルでは国内の先駆け的存在でもある。スタート時に5人だったスタッフは今では100人に達した。永住権を持ち、英語が堪能なことも強みだ。

 利用者層は共働きの家庭が主流。「広告を止めたこともあるほどだ」。同社で事業を担当する小園崇史さんは、潜在的需要の大きさに確信を持つ。

 「母国に親戚がいる。呼んでもいいの?」

 そんな話題も最近、同社のスタッフの間で持ち切りだという。地域限定で規制を緩和する国家戦略特区の事業として、神奈川では外国人の家事代行サービスに従事する人材の入国が全国で初めて解禁されることになったからだ。

 出身国の規定はないが、県は「既にシンガポールなどに人材を出しているフィリピンを想定している」。民間企業の福利厚生メニューとして促す手法も考えられるという。


黒岩知事(左)らが出席して開かれた東京圏の国家戦略特区会議=2015年12月、内閣府
黒岩知事(左)らが出席して開かれた東京圏の国家戦略特区会議=2015年12月、内閣府

 「非常に(規制緩和の)効果が大きい。できるだけ早い時期に民間を巻き込むような動きをしてほしい」

 2015年12月、内閣府で開かれた国家戦略特区東…

 
 

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