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全棟建て替え住民9割希望 横浜マンション傾斜問題

社会 | 神奈川新聞 | 2016年1月16日(土) 02:00

傾斜が発覚したマンション=横浜市都筑区
傾斜が発覚したマンション=横浜市都筑区

 横浜市都筑区のマンション傾斜問題で、住民(全705戸)の約9割が全4棟の建て替えを希望していることが15日、マンション管理組合が実施したアンケートで分かった。同管理組合は「(区分所有法に基づく)全棟の建て替えに必要な、住民の5分の4以上の同意を得られる見通しが立った」と話し、2月末までに総会を開いて方針を決めたい考え。

 事業主の三井不動産レジデンシャルも、全棟建て替えを基本的枠組みとする補償案を示している。

 アンケートは全戸を対象として昨年末から今月にかけて実施され、685戸が回答(回答率97・2%)。「全棟建て替え」を希望したのは全住戸の89・1%(628戸)に上った。「一部の棟の建て替え、もしくは共用部補修」は4・5%(32戸)、「現時点で決まっていない」は3・0%(21戸)だった。

 また、今後の動向については、「建て替え後の再入居を考えている」が68・5%(483戸)だったのに対し、「売却(転出)を考えている」は8・5%(60戸)。「現時点で決まっていない」は16・4%(116戸)だった。

 同管理組合は昨年11月にも同様のアンケートを実施し、全棟建て替えを希望したのは73・9%にとどまったが、その後に住民向けに勉強会を開催し、合意形成に取り組んできた。今後は総会を開いて全棟建て替えに向けて方針を固め、その後に決議を採る方針。

 同管理組合理事会で理事を務める男性は「当初は感情的になっている住民もいたが、冷静になって全住民に平等な全棟建て替えの方が得策と考えるようになったのではないか」と分析。「事業主から建て替えの図面などがなかなか提示されず、住民に方式が示せないが、住民の負担を考えればなるべく早く進めないといけない」と話していた。

市が今月中回答
 マンション敷地内にある認可保育所を所有する横浜市は15日、同管理組合が実施したアンケートについて今月中に回答する見込みであることを明らかにした。

 市は保育所の継続運営を基本としつつ、建て替えを想定し、事業主の三井不動産レジデンシャルに具体的な対応策の回答を求めているという。

 またマンション住民から昨年、固定資産税の減免要望が出されていたが、国から支援措置はないとする報告があったという。その他の多岐にわたる要望はあらためて管理組合を通じて受ける。

 一方、同社はくい未達などの詳細調査を18日から行う。市が建築基準法の違法性を判断するためのものだが、当初予定より2週間程度遅れており、市が求めた検証報告期限の3月末には間に合わない公算が大きくなった。

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