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大災害備え9都県市連携 850人が合同訓練

社会 | 神奈川新聞 | 2016年1月16日(土) 02:00

訓練で被害状況などを記したパネルを確認する林市長(手前右)=横浜市役所
訓練で被害状況などを記したパネルを確認する林市長(手前右)=横浜市役所

 横浜市は15日、大規模 地震を想定した市災害対策本部運営訓練を9都県市合同で実施した。横浜市では市職員のほか、県警、海上保安庁、陸上自衛隊、在日米陸軍などの約850人が参加し、広域連携の重要性を再確認した。

 訓練前に行われた災害対策本部長訓示で、林文子市長は「『大都市・横浜』と『371万市民』を守る防災・減災の取り組みに終わりはない。災害対応力を一層高め、課せられた使命を一丸となって果たす」と話した。

 図上訓練は、千葉市直下を震源とするマグニチュード7・3の地震が発生した18時間後を想定。横浜市の最大震度は6強とされ、各局横断で構成された「救出・救助」「医療調整」「被災者支援」「帰宅困難者対策」など17の専門チームを構成。今回本格導入された危機管理システムを活用し、大型画面に映された最新の被害状況を確認しながら、情報収集や適切な対応を図った。

 それを受けて開かれた本部会議では、被害報告などを受けた林市長が救出救助や他都市への応援などについて方針を決めた。

 立花正人危機管理監は「大規模災害が起きれば1都市では対応できない。他都市や機関と連携しつつ、リーダーシップを取りながら課題を克服したい」と話した。

 
 

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