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重粒子線治療1割補助 がん患者の負担軽減へ 大和市

社会 | 神奈川新聞 | 2016年1月14日(木) 02:00

 県立がんセンター(横浜市旭区)で2月から始まる重粒子線治療について、大和市は治療費の1割(上限35万円)を補助する方針を決めた。県が先行して1割の補助を決めており、これに上乗せして最大70万円の助成が可能となる見通し。先進医療に指定された重粒子線治療の照射費は公的保険が適用されないため、患者の高額負担に対応する。

 県は昨年12月、同センター内に治療棟「i-ROCK(アイロック)」を開設し、今年2月にも一般患者を受け入れる。ただ、重粒子線の照射費として最大350万円が全額自己負担となるほか、国が検討する医療制度の見直しにより、保険適用されていた付帯の診察や入院費などの7割給付も受けられなくなる可能性がある。この場合、さらに民間保険の特約も適用外となる。

 こうした患者の高額負担に対応するため、市は2016年度から市民を対象に、治療開始の2月にさかのぼって補助する方針。新年度予算案に6人分計210万円を盛り込み、2月25日開会の市議会第1回定例会に諮る。県も昨年12月の県議会で今年2~3月に治療を受ける35人を想定し、補正予算で計1225万円を確保。来年度は200人が治療を受けるとみて、予算編成している。

 大木哲市長は「健康都市を目指す市にとってがん対策は重点課題だ」と述べた。市はこれまでにも、がん検診に胃の内視鏡検査や乳腺の超音波検査を導入したほか、無料で検診を受けられるクーポン券を配布したり、治療の脱毛によるウィッグの購入費を補助したりしている。

 がん細胞に集中的に重粒子線を照射する治療方法は、手術や化学療法に比べて身体的負担が少なく、治療も短期間で副作用も軽減される。国は一方、一部のがんで既存治療と比べて優位性が認められないとする学会からの報告を受け、先進医療からの除外を検討。県は患者の負担が増大しないよう、再考を求めている。

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