大規模災害発生時に小型無人機「ドローン」を被害者の救助や支援に役立てようと、瀬谷署は１３日、ドローンによる空撮や測量を手掛ける「マルチコプタージャパン」（横浜市瀬谷区）と支援協定を結んだ。県内５４署では初の試みで、今後は非常時に活用するケースが増えていきそうだ。
地震や洪水などの災害が発生した際、同社は署の依頼に応じてドローンを操作。逃げ遅れた人に救援物資を届けたり、被災状況を搭載カメラで撮影したりする。発光ダイオード（ＬＥＤ）を搭載しているため、夜間でも地上の状況を把握できるという。
同社は計６機のドローンを所有しており、大型機は最大６キロの物資を２キロ先の地点まで空輸することができる。
同署の飯島政則署長は「何が起きているか素早く把握できれば、対応方法を迅速に決められる」とドローン効果に期待。同社の大城智広社長は「上空から見ればどこが危険か素早く察知できる。瀬谷に限らず、周辺の自治体にも活用の輪を広げていきたい」と話した。
