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訪問リハビリ推進を 関係団体が研究集会 川崎

社会 | 神奈川新聞 | 2016年1月10日(日) 02:00

あいさつする県地域リハビリテーション三団体協議会の相川浩一会長=川崎市産業振興会館(川崎市幸区)
あいさつする県地域リハビリテーション三団体協議会の相川浩一会長=川崎市産業振興会館(川崎市幸区)

 訪問リハビリテーションによって、高齢者の介護予防と社会参加を前進させるための研究集会「第1回県訪問リハビリテーション学術集会」が9日、川崎市幸区の市産業振興会館で開かれた。都道府県レベルでは初の研究集会で約180人が参加。理学療法士らによる講演と24事例の報告で、ケアプランに訪問リハを積極的に位置付ける必要性を訴えた。

 県理学療法士会、県作業療法士会、県言語聴覚士会でつくる「県地域リハビリテーション三団体協議会」(相川浩一会長)が主催。

 基調講演した訪問リハビリテーション振興財団理事の逢坂伸子さんは「『とりあえずヘルパーさんが家事援助』といったケアプランでは、自己決定の欠如で認知症が進んだり、活動性低下で筋力が低下したりと要介護度が上がる」と指摘。歩行や家事動作の練習のほか、住宅のバリアフリー改修のアドバイスなども行う訪問リハの導入で、要介護度の低下、維持が期待でき、介護保険財政にも貢献できるとした。

 また、リハビリは「日常生活の活動を高め、家庭や社会への参加を促すもの」とし、訪問リハは今後、居場所づくりなど地域資源を整備、開拓し、つなげる役割も担うとした。

 事例報告では、外出を確保するバス乗車訓練、自宅庭での園芸活動による精神安定、家族旅行による外出訓練など、訪問リハの多彩な取り組みと成果が紹介された。

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