東京電力福島第1原発事故で横浜市に自主避難した男子生徒(13)がいじめを受けた問題を踏まえ、市教育委員会は2017年度、スクールソーシャルワーカー(SSW)や学校カウンセラーを増員する考えであることが13日、分かった。また、外部の専門家を学校に派遣するほか、緊急対応チームを市教委内に立ち上げるなどし、いじめの早期解決と再発防止に努める狙い。17年度当初予算案に関係経費を盛り込むとみられる。
現在SSWは4カ所ある学校教育事務所に18人と統括担当1人の計19人。市関係者によると、新たにチーフ担当の4人を市教委人権教育・児童生徒課に配置する。また学校カウンセラーを2人増員、いじめや不登校などに対応する児童支援専任教諭も全小学校、義務教育学校に配置する見通し。