夫婦別姓訴訟で最高裁が憲法判断を示したことを受け、横浜弁護士会の竹森裕子会長は１６日、民法規定を「差別的」として改正を求める談話を発表した。
談話では、夫婦の同姓を定めた民法７５０条に対する最高裁の判断について、「誤ったもので不当」と批判した。その上で、同条は憲法が保障する氏名権や個人の尊厳、婚姻の自由、平等権などに違反すると強調。法制審議会が１９９６年に選択的夫婦別姓制度の導入を答申したことも踏まえ、同条の改正を求めた。
一方、女性の再婚禁止期間を定めた民法７３３条についての最高裁判断に関しては、「妥当なものと高く評価する」と指摘。国に対し、同条の速やかな改正を求めた。
