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年明けに住民アンケート 横浜・マンション傾斜

社会 | 神奈川新聞 | 2015年12月7日(月) 03:00

 横浜市都筑区のマンション傾斜問題で、マンション管理組合理事会は6日、来年1月初旬にも2回目となる住民アンケートを行うことを明らかにした。

 理事会によると、事業主の三井不動産レジデンシャルは今月中にも、転居希望世帯から同社が買い取る場合の基準となる、建て替え後の分譲想定価格のほか、各戸一律300万円とした慰謝料の見直し額を提示するとみられる。これらを踏まえ、理事会は来年1月初旬に全棟建て替え、一部の棟建て替え、施工不良があったくいの補修などについて選択してもらう記名式アンケートを行う。

 また全棟建て替えの場合、当初完了まで7、8年かかるとされたスケジュールも5年程度まで短縮できるよう同社などと調整しているという。理事の一人は「アンケート結果は理事会が方針を決める判断材料の一つとしたい」と話した。

 11月に行われた最初の住民アンケートは無記名で行われ、7割が「全棟建て替え」を選択していた。

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