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「全棟建て替え」7割希望 横浜マンション傾斜問題で住民

社会 | 神奈川新聞 | 2015年11月30日(月) 03:00

 横浜市都筑区のマンション傾斜問題で、住民の7割が全棟の建て替えを希望していることが29日、マンション管理組合理事会が実施したアンケートで分かった。全棟建て替えには全世帯の8割の合意が必要となる。管理組合理事会は「補償内容や工期などが明確になれば結果はまた変わる」とみている。

 アンケートは、管理組合の対応を決めるため現状を把握する目的で、マンション4棟の計705世帯を対象として9~18日に実施された。(1)全棟建て替え(2)一部の棟の建て替え(3)西棟のくい補強(4)転出(事業主による買い取り)のうち一つを選んでもらう形式で、644世帯が回答した(回答率91・3%)。

 理事会によると、(1)が73・9%(476世帯)で最も多く、(4)が9・8%(63世帯)、(2)が9・2%(59世帯)、(3)が3・0%(19世帯)となった。棟別では、問題の西棟の住民は(1)(50・0%、38世帯)と(2)(35・5%、27世帯)で割れた。

 理事会で理事を務める男性は「全棟か一部かの違いはあるが、建て替えを希望する人が多い」と受け止める一方で、「建て替えずにそのまま住み続けたいと思っている高齢者もいる。それぞれの意見に耳を傾けたい」と話す。

 理事会は今後、事業主の三井不動産レジデンシャルから提示された補償案の内容を詰め、同社から示されることになっている建て替え後の想定分譲価格や工期なども踏まえた上で再び住民にアンケートを実施し、意見を聞く方針。

 理事の男性は「事業主の対応が遅く、判断材料がなかなかそろわない」と困惑した様子。「できれば来年6月までに対応を決め、建て替えるなら5年以内で工事を完了させたい。住民に負担が掛かっているのでスピーディーに進めたい」とも話した。

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