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希望者少ない小規模校 厚木、転入学促進策に課題

社会 | 神奈川新聞 | 2015年11月28日(土) 15:05

 少子化の進展を背景に、厚木市教育委員会は2016年度から学校規模の適正化をスタートさせる。第1弾として大規模校から隣接する小規模校への転入学を促す選択制を導入。郊外の小規模校を通学区域にとらわれない初の小規模特認校にする。ただ、現段階で希望者が少なく、市教委の思い通りにはなっていないようだ。

 市教委によると、市内には市立小学校が23校と市立中学校が13校ある。児童・生徒の減少が見込まれる一方で、市街地では一部で増加も見られ、学校規模の適正化が課題になっていた。

 そこで市教委は今年10月、通学区域再編と学校規模に関する基本方針を策定。小中学校とも大規模校を25学級以上の状態が今後(10年間)継続することが見込まれる学校と定義、目指すべき適正規模を12~24学級にするなどの基準を設けた。現在、大規模校は小学校で3校あるが、中学校ではない。このため、対応は当面小学校となる。

 校内の狭あい化や教室不足などの問題を抑制するための方策として、自宅からおおむね1キロ以内の学校選択のほか、学区に制約されず、自由な学校運営ができる国の小規模特認校制度の活用などを盛り込んだ。

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