横浜市都筑区のマンション傾斜問題で、市は24日、事業主の三井不動産レジデンシャルと施工主の三井住友建設から、くい未達があった建物の安全性に関する報告書を受理したと発表した。報告書では、建物は大地震(震度6強~7程度)でも倒壊しないとし、第三者機関の評価書も添付された。市は「これまでのやりとりも踏まえ、大地震で倒壊する危険性はないと確認した」と説明。一方、マンション住民側も安全性の検証を独自に行っていることを明らかにした。
市によると、報告書に基づく検証では、西棟全52本のくいのうち、固い地盤の支持層に届いていない6本とくい先端のセメント量が改ざんされた4本の計10本がないものと想定。さらに支持層に届いたものの深さが足りない2本も支持力が一部不足したという「一番厳しい条件」(市)の構造計算に見直して行われた。
市は引き続き、くい未達の原因究明など他4項目の報告を求めるとともに、マンションが建築基準法に適合しているかどうかの検証も進める。
また、三井不動産レジデンシャルから地盤調査の中間報告も出され、調査が終わった西棟で新たなくいの未達はなかった。残り3棟の調査は今月末までに終えるとしている。