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「支援センター設置を」 高次脳機能障害の家族会

社会 | 神奈川新聞 | 2015年11月22日(日) 03:00

「高次脳機能障害支援センター」の設置を求める大会アピールを採択した記念全国大会=東京都品川区
「高次脳機能障害支援センター」の設置を求める大会アピールを採択した記念全国大会=東京都品川区

 高次脳機能障害の当事者・家族団体64団体でつくるNPO法人「日本脳外傷友の会」(平塚市、東川悦子理事長)の設立15周年記念全国大会が21日、東京都品川区で開かれた。約800人が参加して、現状と課題を検討。国に対し「高次脳機能障害支援センター」の設置を求める大会アピールを採択した。

 同会は2000年、神奈川の「脳外傷友の会ナナ」(横浜市青葉区、大塚由美子理事長)と愛知県、北海道の3家族会で結成。全国の家族会結成を支援するとともに、福祉施策の整備を国に強く働き掛けてきた。

 その結果、支援モデル事業(01~05年度)で診断基準が作成され、福祉サービスの利用が可能になったほか、06年度以降の支援普及事業によって、10月1日現在で全都道府県99カ所に支援拠点機関が設置され、支援コーディネーター375人が配置されるなどした。

 大会では、支援の現状について東京慈恵会医科大の渡邉修教授が「当事者を支え社会参加を支援する地域資源の充実が必要。就労支援機関も不足している」と指摘。同会の古謝由美副理事長が「支援拠点は恒久化したものではなく、コーディネーターの配置態勢、支援力にも都道府県間でかなり差がある」と訴えた。

 採択した大会アピールでは、支援拠点を恒久化、発展させる必要があることから、「専門的・広域的な相談支援を担う支援センターの設置が不可欠」とした。

 また、高次脳機能障害を対象にした福祉事業所が少なく、職員が孤立しがちなことから、全国21事業所の職員36人が参加した研修会も前日20日に初開催された。参加者は情報やノウハウの交換や研修会を行っていくことで合意した。

 高次脳機能障害は、交通事故などによる脳外傷や脳卒中などによる脳の損傷で、記憶力、注意力、社会的行動などに障害が起き、日常生活などに制約がある状態。救急医療の進歩により増加している。

 
 

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