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法の想定外、条例求め
太陽光発電に日陰 川崎のマンション、隣で建て替え…

社会 | 神奈川新聞 | 2015年11月20日(金) 03:00

マンション屋上に設置した太陽光発電設備の前に立つ川岸弁護士。左側に見える社宅の建て替えにより日陰が発生することが分かった =川崎市中原区
マンション屋上に設置した太陽光発電設備の前に立つ川岸弁護士。左側に見える社宅の建て替えにより日陰が発生することが分かった =川崎市中原区

 川崎市中原区のマンション屋上に設置した太陽光発電設備に思わぬ問題が発生している。南側に隣接する社宅の建て替えにより日陰ができることが判明した。設置したNPO法人は「発電量が減ると初期投資も回収できない」と困惑するが、建築基準法は太陽光発電設備の日照問題を想定していない。「太陽光発電は全国的に進んでおり、特に建築物の多い川崎市では今後も起こり得る問題」として市条例での規制を求めている。

 NPO法人「原発ゼロ市民共同かわさき発電所」が賃貸マンションの屋上で設備を稼働させたのは今年1月。市民から集めた800万円の協力金を使って太陽光パネル100枚をそろえ、毎時最大25キロワット(家庭用エアコン50台分)を発電する。

 7月、マンションオーナーに届いた通知で社宅の建て替え計画を知った。「南側に高い建物がなかったのでここを選んだのに」と同法人。単純な5階建てから3、4、5階と階段状の構造になり、マンションに近づく形で建てられる4階部分が屋上に日陰をつくるようになるという。

 建て替え後の影響を試算したところ、売電額の損失は20年間で約30万円。10月末までの発電量の平均と比べると、建て替え後の発電量は1日当たり約6%減少する。

建築基準法の「不備」


 同法人が指摘するのは現行の建築基準法の「不備」だ。用途地域ごとに対象の建物が一定時間以上影を落とさないよう規制しているが、影響が考慮されているのはあくまで居住者。今回のケースも地上4メートル地点で日照時間が計算され、規制自体はクリアしている。

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