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改ざん物件は22件 県内3政令市で

社会 | 神奈川新聞 | 2015年11月17日(火) 03:00

 旭化成建材のくい打ち工事データ改ざん問題で、県は16日、建築確認を行う県内特定行政庁(12市)に改ざんがあった物件について早期に安全性を確認するよう要請した。県が結果をまとめ、国土交通省に報告する見通し。また、改ざんがあった物件数として、川崎市12件、横浜市9件、相模原市1件が明らかになった。

 県によると、13日夜に国から、データ改ざんがあった県内30件の物件名や所在地、元請け建設会社などのデータが示され、県は16日朝に各特定行政庁に連絡。建築基準法に基づき、該当の建築主や施工者に対し物件の安全性についての報告を求めるよう依頼した。民間物件は調査に管理者や住民との調整も必要なケースがあるとして、明確な期限は設けていない。同日県庁で開かれた県内特定行政庁の連絡会議で、情報を共有した。

 3市が改ざんの物件数を公表する一方で、県は「風評被害につながる可能性がある」などとして、県内30件の市町村別内訳について公表しない方針という。

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