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マンション傾斜問題:原因報告の期限延期 横浜市に三井レジら

社会 | 神奈川新聞 | 2015年11月14日(土) 03:00

 横浜市都筑区のマンション傾斜問題で、市は13日、事業主の三井不動産レジデンシャルと施工主の三井住友建設から建物の安全性などに関する報告書を受理したと発表した。市はくい未達の原因究明など5項目の報告を同日までに求めていたが、報告書では調査が完了していないとして期限を延期した。

 報告書では「くい未達状態での建物の安全性検証」について、第三者機関の評価書を取得した上で24日ごろに提出すると説明。「くい未達の原因」「くい施工データ転用の原因」「くい施工時のセメント量データ改ざんの原因」の3項目については12月ごろ、「セメント量データ改ざんを踏まえた建物の安全性」は来年4月ごろとした。

 報告書は12日夜に受理。市の担当者は、検証中とされたくい未達状態の建物の安全性について「報告を踏まえ最終判断する」としながらも、「構造計算の見直し過程などを踏まえ、大地震(震度6強~7程度)でも倒壊しないことをおおむね確認している」とした。

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