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都内で開発中の武器展示 「軍需産業拡大」抗議も 防衛装備庁発足1カ月

社会 | 神奈川新聞 | 2015年11月11日(水) 03:00

新弾道ミサイル防衛用誘導弾の模型などが並んだ展示場 =東京都新宿区
新弾道ミサイル防衛用誘導弾の模型などが並んだ展示場 =東京都新宿区

 武器の研究開発から量産、輸出までを一元管理する防衛省の外局、防衛装備庁の発足から約1カ月。同庁が研究・開発中の武器を展示するシンポジウムが10日、都内で開催された。戦闘機や艦艇の模型が展示される会場は企業や自衛隊関係者ら約600人でにぎわう一方、「国民の意見は政策に反映されているのか」と疑問や不安を訴える市民の姿もあった。

 シンポは同庁の技術研究開発などの成果について広く発表し、的確な理解を得ることなどが狙いという。同庁の渡辺秀明長官はあいさつで「わが国を取り巻く情勢は非常に厳しく、対応するために高い能力の装備が必要」と強調。その上で「高い防衛力を確保するため、国際協力開発の潮流に乗り、技術開発を進めていく」と話した。

 政府は昨年4月、武器輸出を原則禁じる武器輸出三原則を撤廃し、一定の条件下で武器輸出を認める「防衛装備移転三原則」を閣議決定した。それを受け、同庁は武器の量産や輸出までを行う。5兆円近い防衛予算の約4割を扱うとされる国内最大の調達機関だ。

 シンポでは背広姿の企業や研究者らが、同庁職員らによる最新の兵器技術の説明に耳を傾けた。一方で、会場の外では数人の市民が「武器技術シンポに反対!武器輸出にノー!」と書かれた横断幕を手に抗議活動が行われた。都内に住む杉原浩司さん(49)は「政府は閣議決定という民意を反映しないやり方で武器輸出三原則を撤廃し、今度は税金を使って軍需産業を拡大しようとしている」と危機感を口にした。

 シンポは11日も開かれ、無人機や人工知能をテーマにした意見交換会や日米共同研究についての発表が行われる。

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