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障害者優先調達推進法 施行3年度目 自治体格差くっきり

社会 | 神奈川新聞 | 2015年11月6日(金) 12:16

障害者優先調達推進法への神奈川県内自治体対応
障害者優先調達推進法への神奈川県内自治体対応

 障害者就労施設からの物品・サービスの調達方針、調達実績の公表を自治体に義務付けた障害者優先調達推進法が施行され3年度目。県内自治体では大磯、開成、真鶴の3町がいまだに調達方針を未策定で、4市8町1村が2014年度調達実績をホームページ(HP)に掲載していない。調達実績も含め、障害福祉に対する自治体の姿勢、力量の格差が目立っている。

 年度ごとに調達目標額などを定める調達方針は、同法施行初年度の13年度は県内の2市11町1村で未策定だった。その後、各自治体で策定が進んだが、大磯、開成、真鶴の3町だけは本年度分まで一度も調達方針を策定していない。

 大磯町福祉課は「事務が遅れ手が回っていない。準備を進め、なるべく早く策定したい」と弁明。開成町福祉課は「町内には障害者施設が少なく対応しきれなかった。16年度からは策定したい」、真鶴町健康福祉課は「物品の購入は進めている。やらなくてはいけないことなので、年度内には必ず策定し公表したい」と説明している。

 方針、実績の公表は通常、HP上にページを設け掲載されている。14年度の方針は策定、公表したものの、本年度の方針をHP上に掲載していない自治体が、大和、伊勢原、葉山の2市1町。綾瀬市は調達方針を掲載しているが、年度が特定できない内容で同法の規定に沿っていない。14年度の実績をHPに掲載しているのは県と15市5町。残る13市町村は未掲載だ。法律に従い行政を行うという基本を守れない自治体が目立つ。

 一方、公表された調達実績からは、各自治体の障害者福祉への日ごろの取り組みも浮き彫りになった。

 
 

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