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傾斜マンション:横浜市、区分所有者の立場で説明会出席

社会 | 神奈川新聞 | 2015年11月3日(火) 03:00

 横浜市都筑区のマンション傾斜問題で、市は2日、区分所有者の立場で1日に行われた住民説明会に出席したことを明らかにした。マンション敷地内にある認可保育所を所有しているため。事業主の三井不動産レジデンシャルからは住民向けに全棟建て替えなどの補償案が提示されたが、保育所にどの程度反映されるかは確認できていないという。

 市こども青少年局によると、保育所は市が同社から区分所有権と敷地利用権を譲り受け、2008年4月に開所。平屋建てで住居の北棟の一部に接している。民間運営で現在60人が入所しているが、過半数はマンション住民ではないという。

 同社が2日間にわたって開催した住民説明会には住民ら約1100人が出席。同社からは全棟建て替えや慰謝料などのさまざまな補償案が提示されたが、保育所については触れられなかったという。

 市は10月16日以降、入所児童の保護者に通知した。市は「建物の安全性の確保が最優先。事業主やマンション管理組合の判断を踏まえて対応を考えるが、運営は続けたい」としている。2日までに「今後、この園はどうなってしまうのか」といった問い合わせが3件寄せられたという。

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