東日本大震災の復興問題を通して人材育成や地域支援、ボランティアの拠点など、大学の多彩な役割を考えるシンポジウムが1日、関東学院大(横浜市金沢区、規矩大義学長)で開かれた。本年度の社会学部開設の記念。学生、市民ら約60人が参加した。
「若い力と地域の力で未来を拓く-復興大学in関東学院大学」と題したシンポで、学部長の大澤善信教授(社会学理論)は「社会学部は地域、社会のつなぎ役として貢献したい。東日本大震災の被災地、被災者を忘れないためにシンポを開いた」とあいさつした。
基調講演で橋本和孝教授(社会計画論)は「風評被害が語られるが、消費者の不安は当然で選択権の行使だ。沿岸部の人口減少、被災地間の格差も拡大している」と厳しい現状を指摘。「復興には東京オリンピックの1競技を被災地で行うなど、国家プロジェクトがさらに必要だ」と訴えた。
東北学院大職員の其田雅美さん、宮城学院女子大の平本福子教授らがパネルディスカッションを行い、仙台での大学・団体連携の「復興大学」、全国101大学による大学間連携災害ボランティアネットワークなどの取り組みが紹介された。