子宮頸(けい)がん予防ワクチン接種後に副反応が出ている問題で、神奈川県と横浜市は26日、独自の支援制度を見直すと発表した。全国に先駆けて医療費を支援してきたが、国が接種と健康被害の因果関係を認定する救済制度の審査を再開したことを受け、対象期間を短縮する。
対象の受診期間は、従来は接種後の症状に対する医療を受けた日から来年3月末までだったが、10月末までの受診分までとし、申請受付は12月末までとする。支援制度のために設けた電話相談は継続する。
県によると、8月の制度開始以降、40人が相談し、34人に申請を案内。申請書を提出したのは、2人という。相談窓口は電話045(210)5990(平日午前10時~午後4時)。
一方、昨年6月から独自の支援事業を行ってきた横浜市は、今年9月末までで41人に計約2400万円の支給を決めている。