関東・東北豪雨を受け、国土交通省京浜河川事務所は２３日、相模川沿岸の平塚、茅ケ崎、寒川の２市１町の防災関係者らを対象に住民の「避難を促す緊急行動に関する会議」を平塚市役所で開いた。大雨に伴う洪水時に市町村が取るべき対応をまとめた水害対応チェックリスト、時系列の行動計画「タイムライン」の整備などを各自治体に促した。
チェックリストは、川の水位が氾濫注意水位や避難判断水位に達した場合などについて、「避難所開設の準備」「避難勧告等を発令できる体制をとる」といった自治体の対応を例示。国交省側は、各自治体の地域防災計画などに基づいて内容を修正して作成してほしいと要望した。
タイムラインは、茅ケ崎市がすでに同事務所や横浜地方気象台と整備し、試行している。相模川や金目川など大きな河川を有し、平地が多い平塚市は９月時点で整備に着手しており、「８割ほどできあがっている状態」（災害対策課）。今後は同事務所や気象台と連携しながら完成させ、年明けにも試行を始める意向を示している。寒川町は茅ケ崎市を参考にしながら、それぞれ整備する方針という。
同事務所は「住民へのスムーズな情報提供に役立てるためにも、来年６月ごろからの出水期にはタイムラインを整備できるようにしていきたい」と話している。
