横浜市都筑区のマンション傾斜問題を受け、市は２１日、市所有の公共施設約２５００カ所のうち、旭化成建材がくい打ち工事を請け負った施設がどの程度あるのか独自調査を始めたことを明らかにした。
市建築局によると、公共施設の内訳は学校５１０、市営住宅１１７、地区センターなどの市民利用施設８４４など。市は１６日から調査を始めており、元請け・下請け業者名などが記載された台帳の記録から同社が工事を行った施設を特定する。まずは台帳の保管期限とされる過去５年分を優先して調べるが、１１月ごろまでかかる見通し。
市は施設を特定後、図面などを基に施工状態を調べる方針だが、市は「施設の日常点検を行っているので、現時点で被害はない」と説明している。
また、同市都筑区のマンションで１９日から行われている地盤調査について、市は２１日までに事業主の三井不動産レジデンシャルに対し、計画書の提出を指示した。市は「調査の中間報告も指示した。計画書などの内容次第では市の現地調査も検討する」としている。
川崎市の福田紀彦市長も２１日の定例会見で、市の公共施設に関する調査を進めていることを明かした。福田市長は「市が所有する建物の中で、旭化成建材がくい打ち工事を行ったものを調べている。現時点で６カ所あり、数字は最終的に前後する可能性もあるが、いずれも傾きや不具合などの報告はない」と述べた。
一方で、該当する建物に関して「施工イコール改ざんにはならないと思う。不安をあおってはいけないので、今の段階で建物の種類などの公表は控えたい」とした。
