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マンション傾斜で旭化成社長ら陳謝 原因調査、年内に公表

社会 | 神奈川新聞 | 2015年10月21日(水) 03:00

会見で謝罪する浅野社長(左から2人目)ら旭化成グループの幹部=東京都千代田区
会見で謝罪する浅野社長(左から2人目)ら旭化成グループの幹部=東京都千代田区

 横浜市都筑区のマンション傾斜問題で、旭化成(東京都千代田区)と、くい打ちを施工した子会社の旭化成建材(同)が20日、問題発覚後初めて、都内で会見を開いた。出席した旭化成の浅野敏雄社長や、旭化成建材の前田富弘社長らが施工不良やデータ改ざんについて陳謝。内外の調査委員会で調査・検証し、年内をめどに結果を公表する方針を示した。また、過去約10年間に旭化成建材がくい打ちを請け負った約3千棟については、22日に内訳を国土交通省に報告する。

 会見の冒頭、浅野社長は「居住者の皆さまに大変ご迷惑をお掛けした。深く、深く反省し、おわび申し上げます」と陳謝。前田社長は「住民をはじめ、関係者の皆さまに多大なご迷惑、ご心配をお掛けしたことを反省している。誠に申し訳ありませんでした」と謝罪した。

 浅野社長は「居住者の皆さまの安全を最優先に考え、安心してお住まいいただけるよう努める」とし、調査や補強・改修工事に要する費用について「全額を負担することを考えている」と説明。一方で事業主の三井不動産レジデンシャルは「全4棟の建て替えを基本的な枠組み」としており、その費用については「売り主や施工会社と誠意を持って協議したい」と述べるにとどめた。

 また経営責任については「私の責任は、まずはお客さまの安全・安心を第一に進めること、それから原因究明を考えること。その上で経営層、関係先の責任を明らかにしたい」と述べた。

 旭化成は同日、原因究明のための取り組みについても公表した。14日付で同社の法務や施工技術などのメンバーで構成する調査委員会を発足。委員長を務める平居正仁副社長は会見で「真相究明に注力したい」とした。またコンプライアンス体制の見直しを図るため、浅野社長を本部長とする対策本部を19日付で設置。さらに住民説明会で要望された外部調査委員会を、同社と利害関係のない弁護士をメンバーに「早急に設置する予定」とした。

 過去約10年間に旭化成建材がくい打ちを請け負った約3千棟についても、調査委員会で施工データを収集した上で転用などの有無を調査。国交相が20日に指示した、3千棟の用途や都道府県別の所在地については「22日に報告する」(平居副社長)と明言した。

 
 

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