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日米安保条約廃棄の党方針凍結も
時代の正体〈207〉国民連合政府構想(下)

社会 | 神奈川新聞 | 2015年10月19日(月) 10:35

国民連合政府構想について記者の質問に答える志位委員長=15日
国民連合政府構想について記者の質問に答える志位委員長=15日

 安全保障関連法を廃止するため共産党が野党共闘を呼び掛けている国民連合政府構想。志位和夫委員長が日本外国特派員協会で行った会見では、他の野党との間で隔たりのある日米安保条約と自衛隊の問題に質問が重ねられた。答えは、党の方針の「凍結」だった。

 安保法、つまり戦争法はもともと日米新ガイドライン(防衛協力指針)を具体化するものとして進められている。根源は米国の要請に応じて日本をつくり変えるという、事実上、主権を放棄する動きだと考えている。戦争法を廃止する戦いは、日本の主権を取り戻す戦いでもある。

 国会前の抗議行動では若者たちが「民主主義って何だ」とコールしている。安倍晋三首相は選挙で議席の多数を得たら、国民の声がどうであろうと多数決で決めて何をやってもいいと言ってはばからない。

 民主主義とはそういうものではない。選挙で多数を得た者であっても、自分の政治に対する異論や批判には真摯(しんし)に向き合い、誠実に語り合う。そういう不断のプロセスが民主主義ではないか。

 若い人たちがいまの安倍政権のやり方は憲法の平和主義、立憲主義を壊すとともに民主主義のまっとうなあり方を壊すものだと批判しているのは非常に深い批判だと思う。国民連合政府をつくることは日本に民主主義を取り戻す第一歩になると考えている。

共闘した事実

 日米安保条約について共産党と民主党の立場は異なっている。違いは違いとして互いに尊重し、横に置くというのが一番現実的なやり方だと思っている。違いをなくしていこうとしたら、いつまでたっても合意できないからだ。

 立場は異なっているが、民主党を含む野党5党が安保法、戦争法の成立を阻止するために共闘して戦ったという事実がある。一致して内閣不信任案を提出したという事実がある。今回の提案はそうした野党共闘の積み重ねの上につくったものだ。日米安保条約そのものへの見解は異なっても、この提案の線で合意は可能だと考えている。

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